1950-04-11 第7回国会 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
伺いますと、これは非常によい税金だということをもう断定的にお決めになつているようなお答えが、今の森下委員の質問に対するお言葉でも伺えたのでありますが、私も実はこれは非常に疑問を持つておるのでありますが、御提案の趣旨によりますと、企業の活動によつて、その段階において国民総所得に寄與した附加価値を課税標準にされる、これは確かに一つの考え方だと思うのですが、その場合に森下委員の言われたように、企業自体が損員
伺いますと、これは非常によい税金だということをもう断定的にお決めになつているようなお答えが、今の森下委員の質問に対するお言葉でも伺えたのでありますが、私も実はこれは非常に疑問を持つておるのでありますが、御提案の趣旨によりますと、企業の活動によつて、その段階において国民総所得に寄與した附加価値を課税標準にされる、これは確かに一つの考え方だと思うのですが、その場合に森下委員の言われたように、企業自体が損員
融資に当つてこれはこの陳情ではいわゆる見返資金の融資についてのみ書いてあるようでありますが、一般中小企業に対しての、金額に対しての損員補償制度を布いて貰いたい。広く読みまして中小企業の融資の円滑を図るために損失補償制度をどうするかという問題につきましては、まだ腹を決めておるわけでありませんが、具体的には前からいろいろ検討を進めておるわけであります。
蚕兒及び家畜について不可抗力の災害によつて受ける損失を、保險的機構、即ち各農家は市町村区域の農業共済組合に一定の掛金を拂込んでこれと共済契約を結び、共済組合は都道府県單位の共済組合連合会との間に保險契約を結び、又連合会は政府との間に再保險契約を結ぶという、この保險的機構の運営によりまして損失を填補し、以て農業経営の安定、農業再生産の確保に資すると共に、進んで積極的に災害防止予防等の共同事業によつて損員
大体この行政監察の報告は、これは実施いたしましたのが七月の終りから八月にかけまして、農林省の方からも報告がございまして、それに基いて第一の監察の目的としましては、この五十四億七千万円の損員が生じたと予想される原因と、それから今後これを処理して行くに当りまして、結局手持の薪炭を売捌いて行くということと、それから未回收の金額を回收して行くということと、この両面につきましてできるだけ国損を少くして行くということについて
これがもし國民の貨物でありますならば、相当な賠償というようなものも請求されるでありましようが、國家であやつつている食糧で、それをまた國鉄が輸送しているということで、一般國民に直接損員とか何とかいうものが響いて來ないうらみがあるために、あるいはうやむやになるようなこともないとも限らないと思うのです。そういう点を考えまして、ぜひひとつこの機会に御説明いただきましたならば、幸いと存ずるのであります。
動力の需要家におきまして一五％、平均しまして件数にしまして四・三％しか超過する者がないのでありますが、この超過料金の計算及び集金をしますために、私共の会社におきまして損員しなければならない人員は、約その担当事務に携わつております者の一割であります。各配電会社の実情を申上げますと、一割乃至一割五分の人員を増加しなければ、この事務が取扱い得なかつたのであります。